国民保護業務計画

運航中の船の写真

国民保護法

武力攻撃事態対処法に基づく住民の避難・避難住民等の救援・攻撃による災害への対処等国主導で措置を実施。指定公共機関として当社を含めて内航海運事業者5社が指定されています。有事の際は、内航海運業界は率先して国民・国家の安全確保に協力します。
当社の国民保護業務計画についてはこちら国民保護業務計画を表示する
会社情報 営業案内 運航船舶 環境・安全 取引希望・お問合せ